2 級 建築 施工 管理 技士 受験 票 いつ 届く

公開日:2022.02.25 / 最終更新日:2022.07.15

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受検申込書の取得方法

2月18日から、1級土木施工管理技術検定と、2級土木施工管理技術検定の第一次検定試験(前期)の受検申込書の販売が開始されています!

令和4年度に受検予定の方は、これを提出しないことには何もはじまりません。この受検申込書をどうやって手に入れるのか?

申込用紙の入手方法は、「窓口購入」と「インターネット・電話購入」の2つです!また、受検申込書は有料(600円)で購入する必要があります。

窓口購入

窓口購入については、「申込用紙」の取扱所一覧(全国建設研修センター)をご覧ください。全国どこでも…というわけではありませんが、全国の主要都市(試験が実施される都道府県周辺)+αって感じです。

近くに売り場がない!という方は、早めにネット購入してください。提出期限ギリギリになってしまうと、上記の窓口に行く他に方法がなくなりますのでご注意ください。

学生さんの場合、2級技士補への受検は、一般財団法人 全国建設研修センターのHPから学校申し込みも可能です!

インターネット・電話購入

インターネット・電話購入については、全国建設研修センターの該当ページより受検科目を選び、申込用紙の購入手続きを行ってください。

インターネット申込のよくある勘違い

インターネットで申込書を購入することはできますが、原則として、ネットで願書を提出することはできません。

ネットでの願書提出ができるのは、「再受検」の場合のみであり、はじめて該当する級の土木施工管理技術検定を受検する場合は、ネットで願書の提出はできませんのでご注意ください。

受検申込書(願書)の受付期間(提出期限)

令和4年度 土木施工管理技術検定の願書受付期間は、以下の通りです。締切日の消印(簡易書留郵便)のあるもののみ有効となります。

  • 1級土木施工管理技術検定:令和4年3月17日~3月31日
  • 2級土木施工管理技術検定 第一次検定(前期):令和4年3月2日~3月16日
  • 2級土木施工管理技術検定 第一次検定・第二次検定、第一次検定(後期)、第二次検定:令和4年7月6日~7月20日

提出期限は厳守です!これに遅れてしまうと受検することができません!人に任せず、自身で責任もって提出することをオススメします。

事務員さん等、人に任せる場合は早めに、そして確認を確実に行いましょう。出し忘れによるトラブルはよくあります。

願書の記入、2級は受検種別に要注意!

受検申込書を購入すると、「受検の手引」という申込書の記入例の載った冊子が同封されています。申込用紙の記入例は、全国建設研修センターのHPからも見ることが可能です。

  • 1級土木施工管理技術検定はコチラ
  • 2級土木施工管理技術検定はコチラ

しっかりと「受検の手引」を読んで、手引き通りに記入すればOKです!(よくある書類の不備については、後ほど記載します)

また、2級土木施工管理技術検定を受検される方は、受検種別があるので、お間違えのないようにご注意ください!

土木・鋼構造物塗装・薬液注入の3つに分かれます!それぞれ別の資格だと思ってください。試験内容も一部異なります。土木を選ぶ方が大半ですが、お勤めの会社で必要な種別、今後必要となる種別を選ぶようにしてください。

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受検資格と実務経験の証明について

1級を受検するか、2級を受検するか、そして最終学歴によって受検資格が異なります。

2級土木施工管理技術検定

2級 第一次検定のみ(2級技士補)

試験実施年度において、満17歳以上になる方であれば誰でも受検できます。

2級 第一次・第二次検定

最終学歴によって1~8年の実務経験が必要です。

学歴 実務経験年数
(指定学科)
実務経験年数
(指定学科以外)
大学卒業者
専門学校卒業者
※高度専門士に限る
卒業後1年以上 卒業後1年6ヶ月以上
短期大学卒業者
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者
※専門士に限る
卒業後2年以上 卒業後3年以上
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者(中高一貫6年)
専門学校卒業者
※高度専門士・専門士を除く
卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上
その他の者 8年以上

(一般財団法人 全国建設研修センターより引用)

1級土木施工管理技術検定

最終学歴によって3~15年の実務経験(うち1年以上の指導監督的実務経験を含む)が必要となります。

また、専任の主任技術者としての実務経験および専任の監理技術者の指導のもとにおける実務経験を受検資格とすることもできます。(この場合は別途書類が必要となります)

1級 第一次検定

1級の第一次検定試験のみ(技士補の受検)は、必要な実務経験年数が短くなります。

区分 学歴/資格 実務経験年数
(指定学科)
実務経験年数
(指定学科以外)
A 大学卒業者
専門学校卒業者 ※高度専門士に限る
卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上
短期大学卒業者
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者 ※専門士に限る
卒業後5年以上 卒業後7年6ヶ月以上
高等学校
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者 ※高度専門士・専門士を除く
卒業後10年以上 卒業後11年6ヶ月以上
その他の者 15年以上
B 高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者 ※高度専門士・専門士を除く
卒業後8年以上の実務経験(実務経験には、指導監督的実務経験を含み、かつ5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む)
C 専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者
※高度専門士・専門士を除く
卒業後8年以上 卒業後9年6ヶ月以上
その他の者 13年以上
D 2級合格者

(一般財団法人 全国建設研修センターより引用)

1級 第二次検定

  • 1級土木施工管理技術検定・第一次検定の合格者
  • 上記「D」に該当をして第一次検定に合格し、「A~C」もしくは以下(1、2)に該当する者
  • 第一次検定免除者
区分 学歴/資格 実務経験年数
(指定学科)
実務経験年数
(指定学科以外)
1 2級合格後3年以上の者 合格後1年以上の指導監督的実務経験と専任の監理技術者の指導を受けた実務経験が2年以上を含む3年以上
2級合格後5年以上の者 合格後5年以上
2級合格後5年未満の者 高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者
※高度専門士・専門士を除く
卒業後9年以上 卒業後10年6ヶ月以上
その他の者 14年以上
2 専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 2級合格者 合格後3年以上の者 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
合格後3年未満の者 短期大学卒業者
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者
※専門士に限る
卒業後7年以上
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者
※高度専門士・専門士を除く
卒業後7年以上 卒業後8年6ヶ月以上
その他の者 12年以上

(一般財団法人 全国建設研修センターより引用)

その他、補足事項や細かい注意点もありますので、受検資格については、必ず事前に全国建設研修センターのHPを確認してください。

実務経験の証明について

受検資格にも関わる実務経験は、所属している会社の代表者が証明します。

受検する本人が会社の代表者(経営者)の場合は、建設業許可通知書のコピー等、自身が代表者であることを証明する添付書類が必要となります。

また、失業中の場合は、直近の勤務先で証明を受けてください。会社の倒産等により証明を受けられない場合は、試験団体に問い合わせて確認してください。

よくある書類の不備「実務経験の不備」

実務経験の不備が、一番間違いの多い箇所となります。受検の手引をよく読み、見本通り記入するようにしてください。

  1. 実務経験が受検科目に合致していない (土木工事以外の経験を記載している) 
    受検の手引「土木施工管理に関する実務経験とは認められない工事・業務・作業等」を参照
  2. 実務経験に重複がある(他の施工管理技士ですでに実務経験で計上されているものを記載している等)
    受検の手引「土木施工管理技術検定における実務経験の重複の考え方について」を参照
  3. 実務経験として認められる従事した立場が不適切(作業員、工事部長、代表取締役等)
    受検の手引「土木施工管理に関する実務経験として認められる従事した立場及び地位・職名」を参照

必要書類(準備の必要なもの)

  • 1級・2級共通(A票;A-1)受検申請書
  • 1級・2級共通(A票;A-2)履歴票
  • 1級・2級共通(A票;A-3)実務経験証明書
    ※2級 前期試験;第一次検定試験のみの場合は不要
  • 1級のみ (A票;A-4)指導監督的実務経験の内容
  • 1級・2級共通 住民票の写し(コピー不可)、もしくは住民票コード
  • 1級・2級共通(C票)証明用写真(縦4.5cm×横3.5cm)で6か月以内に撮影したもの
  • 1級・2級共通(D票)振替払込受付証明書
  • 1級・2級共通 卒業証明書(高卒以上で必要な人;学歴ではなく実務経験のみで受検資格が得られる場合は不要)
    ※卒業した学校によって、成績証明書または履修証明書が必要となる場合があります。

必要書類が間に合わない時の裏ワザ

受検申込書は、必ず期限内(締切日の当日消印有効)に簡易書留郵便で提出してください。

ただ、どうしても必要書類が間に合わない時の裏ワザをご紹介します。これは、あくまで裏ワザであり、絶対ではありませんのでご了承ください!

「住民票を取得するのを忘れていた」「卒業証明書の取得が間に合わない」「でも、もう締切り期限に間に合わない・・・」という場合は、受検申込書の書ける部分だけを記入し、受検料を支払い、書類を提出してください!

受検料を支払っていれば、無下に受検資格が失効することは原則としてありません。書類の入れ忘れや記入漏れなどがあった場合は、試験団体から「不備通知」が届き、再度、提出期限が指定されます。

不備通知が届くまでに、間に合わなかった必要書類を手元に準備しておいてください。そして、不備を訂正し、必要書類を揃え、所定の期間内に提出することで受検できるようになります。

ただし、これは過去の経験に基づくものであり、絶対に受検ができるということを約束するものではありません。

期限までに必要書類を揃え、ミスの無いよう正確に記入し、提出することが大原則です!


YouTubeにて、上記の内容を解説付きでまとめております。

YouTubeのコメント欄では、質問にもお答えしております!質問する場合は、必ず動画と概要欄を確認してからご質問をお願いします。

初めての施工管理技術検定試験~受検申込編(願書の取得・提出期限・よくある不備)~ / YouTube(施工管理技士合格への道withひげごろー【関西建設学院】)

2級建築施工管理技士の申込書類は?

受験願書を提出する際、必ず必要な書類は「実務経験証明(受験願書の書類一式内に同封されているもの)」「証明写真」「住民票」の3点です。 その他、受験料の払込証明が必要となります。 この3点と受験料のお支払いがなければせっかく願書を出しても受け付けてもらえませんので、早めに用意するようにしましょう。

2級建築施工管理技士 合格発表 いつ 2022?

なお、一次・次検定及び次検定のみの合格発表は、2022年1月28日(金)となります。 ※試験結果に関する詳細は、下記試験元のホームページにてご確認ください。

2級建築施工管理技士 合格通知 いつ届く?

合格発表日は、第一次検定のみ受検の場合は2023年1月20日(金)、第一次・第次検定同日受検と第次検定のみ受検する場合は2023年1月27日(金)です。 当日の午前9時になったら建設業振興基金のホームページに合格番号が公表されます。

二級施工管理技士の合格番号は?

令和4年度「2級建築施工管理技術検定(前期:一次のみ)」の全国合格率は、50.7%という結果になりました。 合格者数は6,834人となり、前年度に比べ人数は+1,882人と増加し、合格率は+12.8%と上昇いたしました。 ... 第一次検定.